さくら市議会 2018-12-17 12月17日－03号
総合的というのは、すなわち人口が減少していない数少ない自治体の一つである本市には、年間転入者としては1,600名程度、毎年転入がありますが、その半数近くの方々が戸建てに居住をされる現状だということがわかりましたので、この現状に照らして空き家対策やふるさと回帰を含めた人口減少対策、あるいは町なかには戻ってきてくれていないというところがありますので、町なか居住を念頭にした中心市街地対策、そして若者定住対策
総合的というのは、すなわち人口が減少していない数少ない自治体の一つである本市には、年間転入者としては1,600名程度、毎年転入がありますが、その半数近くの方々が戸建てに居住をされる現状だということがわかりましたので、この現状に照らして空き家対策やふるさと回帰を含めた人口減少対策、あるいは町なかには戻ってきてくれていないというところがありますので、町なか居住を念頭にした中心市街地対策、そして若者定住対策
今井議員の本日のお尋ねを伺っておりまして、中心市街地活性化基本計画等につきましては、まず、商工観光課長のほうからご答弁を申し上げましたけれども、議員のご関心、問題意識というのは、この中心市街地の活性化、商店街の活性化も含めたソフト面だけではなくて、むしろハード、町なか居住ですとか、コンパクトシティーですとか、そういったところに重きが置かれているのかなというふうに感じたところでございます。
しかし、中身の充実はまだまだこれからであり、より一層、子育て支援や教育の充実、若者の町なか居住や仕事の確保に努めていかなければなりません。 この点、新年度からは教育の面での新しい制度が発足いたします。１つは、学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールが市内全小中学校でスタートいたします。そして、もう一つが小中一貫教育であります。
本市におきましては、中心市街地活性化基本計画に基づきまして、多様な市民活動のさらなる集積と発信によるにぎわいの創出や、人に優しい町なか居住の推進、地域特性を踏まえた商業の振興の３つの目標を掲げ、中心市街地の活性化を目指した事業を推進しているところであります。
このご質問の大田原市中央通りに整備されましたトコトコ大田原でありますが、中心市街地活性化のための諸施策が実施される中、当該地区に住宅、商業サービス、公共施設が位置づけられているため、活性化の核となる商業施設の整備と市民サービス向上に期する公共公益施設の導入、町なか居住の推進により、大田原市全体の活性化に寄与する目的により、平成25年の９月に竣工されたものであります。
できればふえるというのが一番いいと思うんですが、ただし、その中で御存じのように、今国とか県におきましては超高齢化社会で人口が減る中で、いかに都市機能を維持していって、住みやすい環境を続けていられるかということで、町なか居住というのを推奨しております。事実、隣の宇都宮市では、中心市街地に住むのを推奨するために補助している。中心市街地に限定して補助ですね。市街化区域じゃなくて。
だから、ある程度行政がまちづくりの町なか居住政策をアドバルーンを上げることで、業者の後押しができる。これはお金をかけなくてもできると思うんです。
民間の力を使ったとしても難しいということであれば、富山市なんかは実際にコンパクトシティをするときに、市長が１年間で100回以上、いろいろな集会に行って、高齢者の方を説得して、町のほうに住んでくださいと、それができないと、富山市はパンクするんですということで、町なか居住に移っていただいたという、その分、中心部にはある程度、高齢者を優遇するすごい低家賃で、かつ介護・医療が整った建物をある程度多くつくりまして
大まかな見直しの方向性といたしましては、本市の目指すべきコンパクトシティー、とりわけ町なか居住の実現に向け、市街化調整区域全域を本条例の許可対象区域としていること及び市街化調整区域における大規模な宅地分譲開発の妥当性について、速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（高岩義祐君） 千葉議員。
次に、中心市街地の活性化策につきましては、本市の中心市街地の活性化を実現するための指針となる佐野市中心市街地活性化基本計画において町なか居住を推進するためには、議員おっしゃるとおり定住人口をふやす施策、事業を効果的、効率的に展開していくことが必要とされており、全庁的に取り組んでいるところでございます。
新たな基本計画には、市街地の整備改善事業、商業等の活性化事業、町なか居住の推進事業、都市福祉施設の整備事業及び公共交通機関の利便増進事業の５つの事業と、ソフト、ハードの両面から取り組むことが必要となることや事業実施の確実性が求められ、おおむね５年間のうちにすべての事業を達成しなければならないなど、計画の認定を受けるにはハードルがかなり高いものとなっております。
この再開発ビル建設の目的は、町なか居住をふやすことだったと認識しております。この高齢化してしまった中央通りに昔のような活気を取り戻したい、町なかで必要なときに必要なものが買える、そして安心して暮らせること、これが一番です。
そこで、さくら市において、今年度、町なか居住の推進やにぎわい拠点の創出などどのように取り組んでいくのか市長にお伺いします。 ○議長（手塚定君） 市長。 〔市長 人見健次君 登壇〕 ◎市長（人見健次君） 永井議員の質問にお答えをいたします。
そこで、さくら市においても改正中心市街地活性化法に基づく協議会を早急に設立し、協議会等の意見を踏まえた新たな基本計画の策定に取り組み、町なか居住の推進やにぎわい拠点の創出などに取り組むべきと考えますが、市長の考えをあわせてお伺いします。 次に、環境対策についてお伺いします。 初めに、環境基本計画の実施状況についてお伺いします。
この予定地は、都市計画道路３・３・２号の中心部に向けた整備とも関連いたしますので、今後、日本たばこ産業株式会社との協議を行い、お祭り広場、イベント広場、災害時の避難場所など、町なかのにぎわいの創出や町なか居住といった市街地活性化について推進を図ってまいりたいと思います。 次に、３番目の国民健康保険事業についてでありますが、そのうちまず収納状況はとのご質問にお答えいたします。
４点目に、2006年６月に成立した中心市街地活性化法及び改正都市計画法、これらは商業のにぎわい回復だけでなく、中心市街地への町なか居住の誘発と都市機能の集積の３本柱を備えるなど、総合的な取り組みがまちの活性化に必要であることとされているようです。
本市におきましても、その活性化対策として商業の振興、町なか居住の推進、都市福利施設の整備等を推進し、住みよいコンパクトなまちづくりを基本理念とした中心市街地活性化基本計画を策定しているところであります。
このような中、民間活力を導入し、シビックセンターとともにホテル、ファミリー型マンションや商業施設等ができることは中心市街地機能の集積強化が推進され、交流人口や町なか居住による魅力的なにぎわいのある地区形成が期待できるものであります。
この基本計画には、平成20年度以降５年間に実施可能なハード、ソフトの両面の事業を盛り込むことになりますが、新しい法律の基本方針であります商業の振興、町なか居住の推進、都市福利施設の整備等を推進し、コンパクトなまちづくりを基本理念とした計画書を策定してまいりたいと考えております。
この基本計画には、平成20年度以降５年間に実施可能なハード、ソフト両面の事業を盛り込むことになりますが、新法の基本方針であります商業振興、町なか居住の推進、都市福利施設の整備等を推進し、コンパクトな中心市街地の形成を基本理念とした計画書を策定し、市街地の活性化に努めてまいりたいと考えております。 次に、ライオン堂跡地についてお答えいたします。